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計画要望
　熊本震災後3年が経とうとしている現在（2019年4月）もいまだに震災前の状況に戻れずに苦悩されている高齢者や母子家庭といった社会的に弱い立場の方々の援助となるための事業展開を目的として、発注者である法人所有の特別養護老人ホームの跡地（約6700m2）を活用することが求められた。

計画概要
　跡地利用の第１ステップとしてのサービス付き高齢者賃貸住宅である。東西の2ユニットに分かれそれぞれ9室+予備室1室ずつ合計20室の集合住宅で、各室にはトイレ、浴室、洗面、台所が備わっており、自分の状態に合わせた介護サービスを受けつつも、できるだけ自立した生活を送ることを想定した住戸形式である。ユニットにはそれぞれに共同の炊事場と少人数での会食、団欒を楽しむことができる広間を用意、さらにその先には大きな木製のデッキと共同で利用する畑が広がり、季節を感じながら共同の生活をたのしむ場を提供している。
今後跡地には母子家庭向けの集合住宅、保育施設、公民館などの利用が検討されており、跡地全体が福祉の村として多くの人々の助けとなることが期待されている。